2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
これまでも、自社のDXの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うDX推進指標の提供、東京証券取引所と共同で行うDX銘柄の選定など、DX促進に向けた取組を講じてきましたが、政府が、我が国企業のDXに向けた意識、まだまだ必ずしも十分とは言えない状況であると述べていたとおり、政府の目指す方向性に企業が対応できておらず、振り回されているようにも見えます。
これまでも、自社のDXの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うDX推進指標の提供、東京証券取引所と共同で行うDX銘柄の選定など、DX促進に向けた取組を講じてきましたが、政府が、我が国企業のDXに向けた意識、まだまだ必ずしも十分とは言えない状況であると述べていたとおり、政府の目指す方向性に企業が対応できておらず、振り回されているようにも見えます。
このため、二〇一九年には、企業がDXに向けた自社の課題を簡易に診断できるDX推進指標を公表し、自己診断に活用していただくことを推奨するとともに、二〇二〇年からは、東京証券取引所と共同でDX銘柄を選定することで、企業経営全体でDXを行っている優良事例の発信を行ってきております。
このため、経済産業省においては、従前から、例えば、自社のDXの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うというような仕組み、DX推進指標の提供でありますとか、若しくは、東京証券取引所と共同で行うDX銘柄の選定というものを通じた優良事例の紹介といったようなことで、企業の意識改革に取り組んできているところでございます。
せっかくだから、こういう、どうせ電子申請をするなら、ちょっと詳細な情報は事業者の方も中小企業庁に出したくないかもしれませんので、自己診断ができるちょっとした機能なんかをホームページなんかで御用意いただくと、ますます新しい時代の経済産業政策、中小企業政策というのが実現すると思うので、急に、ちょっとこれは通告なしです。
こうした状況を踏まえまして、委員から御質問のございましたこの改正法案に基づきます指針は、企業がデジタルトランスフォーメーションを進める上で望ましいと考えられる取組を示すことで経営者が言わば自己診断をし、さらに、自らの判断を積極的に後押しするような効果を狙っております。
今委員御質問の指針の具体的な内容でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたとおり、特に企業経営者の判断を後押しするということを目的としておりますので、企業経営者が自己診断ができると、それを投資家を含めたステークホルダーに説明できるような内容であるということが大前提となるというふうに考えております。
○安達澄君 西山局長も再三おっしゃっていましたけれども、企業が自己診断をするとか、部門ごとの取組にとどまらないようにするとか、ステークホルダーにきっちり説明できるか、我々国でいうと多分国民に対して説明できるかということだと思いますけれども、企業に対してそういうものを求めていくというのであれば、まさに我々こそがしっかりと縦割りを排して、国民のためのそういうデジタル行政を目指していくべきだというふうに強
第一段階として、月三百二十時間超で注意喚起、自己診断。自己診断ですよ、注意喚起。でも、健康管理時間が三百二十時間と言われても、ぴんとこないですよね。実労働時間より長いと言っているわけですから、長いんだか低いんだかよくわからない。これは所定内労働時間も入っているから、週四十時間から換算すると大体月百八十時間くらいかなとすると、百四十時間の残業ということになるのかなと思うんですね。
第一段階というのは、出退勤画面での注意喚起メッセージの表示、労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストによる自己診断でありまして、産業医への面談は奨励、勧奨だけなんですよ、勧めますだけなんです。四段階にならないと産業医の面談が原則実施されないんですよ。 何で、佐戸さんが亡くなった後、佐戸さんの命を救えないような、こんなものを作ったのかと。
第一段階というのは何するかというと、出退勤画面での注意喚起メッセージの表示、労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストによる自己診断及び産業医による面接指導の勧奨でありまして、メールで気を付けてくださいよということが伝わったり、自己チェックリストでチェックするだけなんですね。
保護観察所は、病気を治すというよりも再犯防止を主たる目的として業務をしておりますので、本人に自覚をさせる、そして本人自身が行動を留意するということで、長野観察所では、本人に自己診断シートというものを作成させまして自覚を促すなどしてアドバイスをしているところでございます。
この長野保護観察所では、自己診断シートなどを利用した病的窃盗に対する取組を行い始めているという報告を私も読ませていただきましたけれども、片岡局長、簡潔に、申し訳ございません、その取組について教えていただけますでしょうか。 また、それから、しっかり厚労省とそれを共有しながら病気として治療していただいているのかも教えてください。
こうしたことについて、現場の声があることはまず大臣として受けとめていただき、本当に教員がやる気を持って、十年ごとに、自分が本当に素質を身につけているかどうか自己診断しながら進めていけるような制度をつくっていただければというふうに思うわけでございます。
中小企業庁がコンピューターのホームページで自分の企業を自己診断できますよというプログラムを紹介しても、会社へ帰ってそれやるかというとやらないんですね。
それで、これまで労働者の心身の健康度指標でありますとか、石綿の測定方法についての研究など研究実績を上げてきておりまして、この研究成果については、それぞれ労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストの公表をいたしまして、これも先ほど、午前中ちょっと申し上げましたけれども、平成十五年にホームページで公表した折にはアクセス数が集中いたしまして、半日間で約六十万件ぐらいのアクセスがありましてダウンをしてしまったというぐらいに
例えば、今のお話にありましたようなメンタルヘルスに係ります職業ストレスの関係では、その心身への健康影響への研究などをいたしまして、例えばそれは労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストの作成、行政としてはそういったものにつながるというようなことでございました。
この疲労蓄積度自己診断チェックリストにつきましても、これは平成十六年六月に公表いたしまして、その際には、今お話ありましたように、ホームページに出したところ非常にアクセスが多くなってダウンをしてしまったというようなこともございました。これは、このリストはそういうことで非常に関心が高いということを改めて認識をさせられたところであります。
また、厚生労働省が平成十五年に労働者本人とその家族のために疲労蓄積度自己診断チェックリストというものを作成されておりますが、これは、自分や家族の疲労蓄積が診断できるものということで、中央労働災害防止協会と厚生労働省のホームページに掲載されておりました。
それから、来年度要求中でございますが、来年度予算で要求中ですが、能力開発システムとして、在宅ワーカースキルアップシステムで自己診断した、先ほど十五年やっていると申し上げました、その自己診断した結果、不足している部分に対する能力開発を、あっ、失礼しました、要求じゃない、申し訳ございません、今現在検討して具体化を進めている施策です。申し訳ございません。
その右側の方の二つ目のところに「景観自己診断書、シミュレーションの作成」というのがございます。それからずっと来まして、下から四段目のところに「通知または助言、指導、勧告」というのがございます。これらを経て、下から二段目の許可、了承というところまで行って初めて建築確認の申請ができる。
大阪府が、一昨年からですけれども、全小中高で学校評価を全国に先駆けて実施しました、自己診断と呼んでおりますけれども。そこの調査も少しお手伝いしたんですけれども、ある中学校で学校は地域のニーズに、ちょっと済みません、言葉は正確じゃないかもしれませんけれども、に敏感に反応しているかという問いに、教員の九五%がイエスですが、保護者の方のイエスは五四%しかなかったとありました。これをどうとらえるかです。
現在、テロ特措法に基づきましてインド洋に派遣されております艦艇の乗員に対しましては、まず、出航直後、それから派遣中及びインド洋からの帰投中に、メンタルヘルス・シートというのがございまして、これは、自分でストレスの度合いあるいは疲労の度合いというのをチェックする等、自己診断もできるようなシートでございまして、それでもちまして、回答者のストレス傾向、精神的な疲労の傾向あるいはうつの傾向を評価するもので、
○政府参考人(山本繁太郎君) この問題につきましては、住宅を所有しておられる方がきちんとした問題意識を持っていろいろ用意されております融資制度とか補助制度を活用して前に進んでいくということが一番大事でございまして、御指摘のありました東海地震の対象であります静岡県などは、非常に熱心に、TOUKAI—〇という計画を持っておられまして、まず耐震性の診断を自分がフォームに従って自己診断をした上で専門家に診断
したがいまして、いわゆる金融危機が起こる前の段階で、先ほども申し上げましたけれども、金融機関が、体力が衰えているのであればどの程度衰えているかということを自己診断し、金融当局もその金融機関を診断し、いわゆるインフォームド・コンセントが行われて、必要なキャピタルの調達が行われて、今度はリスクテークの世界に早く移っていく。そういう意味での金融再生法ですね、産業再生法でなくて。
それから、今、すべての情報を握っているのはメーンバンクだというふうにおっしゃいましたけれども、やはりメーンバンクも、その企業に今まで貸し付けてきて、いろいろ相談をしてやっていくというのは、いわば自己診断に近いんだろうと思いますね。
私たちは、一つの組織を組織として考えていく場合には、この環境の激しい変化の中では絶えず自分で自己診断をしていかなければいけません。私たち健康を、私自身の例えば健康を考えても、自分自身ではどこが悪いか、がんの早期発見はできないと思います。